過労死・過労自殺・その他の労災（外傷や精神疾患も含む）

労災申請

・　労災認定に向けて必要な資料の検討
・　証拠収集、同僚の方からの聴取など

・　労働時間の表作成、認定がなされるべきであることの意見書の作成
・　労災申請書に使用者からの事業場認定の請求
・　その他の必要な資料、分署の収集
・　労災申請（労基署に行くことが多いです）
・　労基署監督官からの情報収集と必要な資料の補完

認定がなされると

• 概ね給料の総額８０％の休業補償手当、特別支給金が支給される
• 治療費や交通費が支給される
• 小さいお子さんがいる場合は就学援助が受けられることがある
• 解雇されにくくなる

審査請求、再審査請求

労災申請が認められない場合は、労働局の労働者災害保険審査官に対して審査請求をして、それでも認められない場合は労働者災害保険審査会に再審査請求<をします。地方公務員の場合は、支部審査会に審査請求をし、本部審査会に再審査請求を行います。
いずれにしても労災認定が否定された場合は行政訴訟を提起することになります。
いずれの段階からも受任をしています。特に地方公務員の再審査請求で３件の逆転認定を受けています。
弁護士がすることは、最初に記載した調査を再点検して、戦略を再構築することです。
私の実績を参考にしていただきたいのですが、多くの疾病や傷病の認定を得ているのは、専門医との連携のノウハウがあるからだと思っています。

損害賠償請求

労災、公務災害が認定された場合で、職場に何らかの落ち度がある場合は、損害賠償を請求することができます。但し、災害時にはなかった職場の反論が出てきますから、認定を受けた場合とまた別の観点から戦略を再構築する必要があります。損害賠償請求も多数の実績があります。

パワハラ対応

現に今、パワハラを受けている人たちから、対応方法の相談を受けることも多くあります。こちら側の気構えや味方づくりによって、解決する場合もあります。
会社に対してパワハラ防止や再発予防の交渉を行う仕事もしています。
損害賠償請求をするケースもあります。
パワハラで傷ついて法的手続きには入らないものの定期的に相談にいらっしゃる方もいます。お気軽に相談ください。
パワハラ相談は初回無料です。

不当解雇、不当処分、不当査定、残業代請求

法科大学院で労働法の講師をした経験を活かして、豊富な法知識を活用して、直接請求、労働審判申立、裁判所への提訴等を行ってきました。以下工事中です。