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夫婦円満調整相談


1 夫婦円満調整相談の必要性 

現代日本では、核家族等家族の孤立化が原因で、親夫婦から子供夫婦に対して家庭円満のためのノウハウや継承されず、支援を受けにくい状況にあります。その上、不具合があるなら離婚をしてしまえという、相談機関や公的相談機関も横行していて、家族分断の悲劇が後を絶ちません。

 

好きあって結婚したわけですから、元々うまくいかないことが決まっていたわけではありません。様々な理由で歯車がかみ合わなくなるのですが、タイミングが悪くて誤解が蓄積することもあれば、夫婦のどちらかの変化に対応できないですれ違っていったり、職場のことや体調のことが知らないうちに夫婦の関係を悪くしていることも多くあります。

 

些細なすれ違いを放置して溝が大きくなったり、ほんのひと工夫ができないために取り返しのつかないところまで行ったりということを多く見てきています。

 

 

思っている以上に離婚による精神的影響は大きいものです。特に男性の精神的打撃は大きく、別居、離婚の事例の圧倒的多数の事例で、同居中は改善の要求や不満などの話が出ていないので突如別居が起きることが多いので、離婚要求を突き付けられた側は何が原因だったのか全く理解できずに途方に暮れるようです。

 

別居や離婚の子どもたちに対する影響も大きいです。突然、転校をすることになったり、住み慣れた家を離れるなど、環境も大きく変われば、年齢によってはなかなか新しい環境になじめないし、家族の一人がいないということはとても深刻な影響が生じることもあります。


2 多数の離婚事件を担当しての結論です

私は多数の離婚事件を意識的に担当してきました。その結論は以下のとおりです。

  離婚は、深刻な理由が無くても、突如起きることがある。

 
  離婚の影響は思っている以上に大きく、後々にひきずってしまう。


 夫婦を円満に保つためには、双方の協力があれば、それほど難しいことではなく、わずかの工夫の積み重ねで足りる。


3 どのように夫婦円満のアドバイスをするのか

私はカウンセリングはしません。ここで言うカウンセリングとは、心理学的なアプローチで、当事者の方の考え方を変えたり、心に働きかけるということです。これは行いません。誰かを治療しようという視点は初めからないわけです。

 

心理学ではなく、自分が取り扱った家族事件の実例から学んだこと、事案を解決するために学んだ統計学等様々な研究結果を活かしたアドバイスということになります。

 

また、解決の方法は、本当は当事者の皆さんがよくご存じです。ところが、自信を無くしていたり、相手に困惑してい間情的になっていたりするため、本当は知っている解決方法を選択することができなくなっていることがほとんどです。

 

ご事情を少し遡って順番にお聞きしながら、すれ違いが起きた時期、原因などを一緒に考えていきます。

 

言葉では表面的に対立しているようにみえても、表面的な言葉をそのままうのみにせずに、お互いが本当に言いたかったことは何かということをゆっくり考えていきます。

 

そして、色々な選択肢を提示しながら、そのご夫婦に一番適した方法を提案し、当事者の方に選択していただくことになります。


4 弁護士関与の形式

形式的には夫婦のどちらかからの依頼という形を取ります。夫婦問題の話し合いのどちらかの代理人となるわけです。但し、目指す方向は、お二人の共通の利益となる安心で快適な生活です。

 

ご希望によってスタイルは変わりますが、標準的にはご夫婦の一方との下打ち合わせを行い、次の機会で夫婦ご一緒に事務所においでいただき、話し合いをします。出来事の事実を共有し、その時の感情を理解していただきます。ここはなかなか納得できないことも多いのですが、そういう風に考えることもあるのだなあというところまでは納得していただきたいものです。

 

どちらが優位か、正しいかではなく、双方が安心して暮らすためにはどうしたらよいかということになります。

 

夫婦の問題はどうしても自己中心的に考えてしまいます。相手が不機嫌なのは自分に原因があるのではないかとか、自分に不満があるからそういう言動をするのではないかとかいうようにです。しかし、第三者が入ることによって、本当は別の問題があるということに気が付いて、そのどちらかが抱えている問題の解決を夫婦で共同して取り組むことが必要になる場合もあります。

 

しかし、それが経済的な問題であろうと、職場の問題であろうと弁護士がいるわけですから、すぐに解決の方向をアドバイスすることが可能となります。

 


5 料金

費用については、現状は法律相談として行いますので、基本的に30分当たり5500円(税込み)です。10分程度の時間オーバーは加算しないということも通常の法律相談のとおりです。

その後も何らかの継続的ご相談をご依頼される場合は、料金については個別のご相談を承ります。事務所においでいただいてのご面談相談だけでなく、メールや電話でのやり取りになることも予想されますので、合理的に進めていきたいと思います。


40分くらいまで 5500円(税込み)
70分くらいまで 11000円(税込み)